有機農産物検査認証制度の表示規制が始まった2001年以来、同省の本格的な全国調査は初めて。札幌市で11月開かれた消費者を対象としたシンポジウムで明らかにした。

　農水省は7月から9月にかけ、全国の小売店やスーパー約一万店舗を対象に調査。うちコメや野菜の有機農作物を扱うのは約千店舗あり、60店舗前後で表示違反が見つかった。納豆など加工品は対象から外した。

　新制度導入で「有機農産物」と表記するためには認証を受け、認定マークをつけることが義務付けられた。しかし、今回の調査では、制度を知らないホウレン草農家が自らの基準で栽培した作物を「有機」として出荷したり、認定マークのない農作物なのに小売店が「有機」と表示して並べたりしていたケースがあった。

　1998年に農水省果樹試験場カンキツ研究部（静岡市）が、県内特産の温州みかんに多量に含まれ、健康増進に期待できると発表し、注目を集めた。同研究部は動物実験などでがん細胞の発生抑制効果を確かめた。また、県立大の山口正義教授は今年6月、骨代謝調節機能や骨粗鬆症（こつそしょうしょう）予防の効果を見出した。

　富士製粉はβ-CRP成分の鮮やかな橙色と柑橘系の香りに着目。みかんジュースの製造工程から出る未利用資源の一部に、特に高濃度のβｰCRPが含有することを発見した。ペースト化したβ-CRPを添加し、パンやラーメン、天ぷらなどの加工試験を実施した。

　どの加工試験でも橙色は鮮やかに発色。風味も残り、人によっては嫌なにおいがマスキングされる効果が明らかになった。同社は商品化に向け、より使いやすい粉末加工法の開発を進め、「静岡ならではの新素材を発信していきたい」（武政亮佐常務・研究開発部長）としている。

　産業利用ではこのほか、静岡工業技術センターが2000年からプロジェクト研究で利用を検討。β-CRPを多く含んだ卵を生ませる飼料に利用できることが分かった。愛媛県内の飲料メーカーはみかんジュースに混ぜ、コクととろみを出している。シンポジウムでは山口教授、果樹研究所の矢野昌充上席研究官らが講演し、富士製粉の研究者が食品素材としての幅広い使用例や可能性を報告する。

　軽症心不全の薬だったコエンザイムQ10が健康補助食品として注目を集めている。国内では150社がさまざまな製品を売り出している。約25年間、コエンザイムQ10を使ってきた浜松医科大学保健管理センターの永田勝太郎講師（心身医学）は活力増強や抗酸化作用などを強調する。

　コエンザイムQ10人間の生体を構成している六十兆の細胞一つ一つが正しくエネルギーを生産できるよう働いている補酵素の一つ。代謝活性を高めるとともに、体内で活性酸素による細胞の傷害を防ぐ抗酸化作用、血流を良くする血行動態改善作用などが知られる。

　コエンザイムQ10は、ヒトのカラダ自身で作るとともに、イワシ、サバ、ウナギ、肉類、ホウレンソウ、キャベツ、ブロッコリーなどの食品に含まれ、毎日摂取している。コエンザイムQ10の体内血中濃度は年齢とともに減少する。特に心臓では二十代に比べ、八十代では半減する。

　このため、コエンザイムQの健康食品が老化防止に効果があるとして欧米では広く使われてきた。コエンザイムQは日本の進んだ発酵技術によって生産されるため、コエンザイムQを量産する日本の企業が世界に原料として輸出している。

　漢方で「体力や気力をおぎなう薬」を補剤と呼び、永田講師はコエンザイムQを「体の代謝を高め、心臓からの血流を増やして元気にさせる作用」から「究極の補剤」としている。永田講師は２６年間に２０万人以上に使用しているが、動悸を訴えた人が６例、下痢をした人が２例、吐き気が１例と副作用はほとんどない、という。
　また、永田講師は標準治療では手だてがないとされた、ガン末期患者にコエンザイムQと漢方の飲み薬を処方し、さらに、自己目標を見つけてもらうよう心理療法を併用した。１９８８年からの10年間で患者28人（平均年齢68歳、男性8人、女性20人）に実施した。

　この結果、余命6ヶ月未満とされていた患者が平均六例については、ガンが自然退縮した、という。4週間で痛みが和らぎ、食欲も回復、QOL（生活の質）が大幅に向上している。しかし、健康補助食品は薬でないため、根拠は不十分であり、過度の期待は避けなければならない。永田講師は「コエンザイムQ10の魅力」を出版、質疑応答方式でコエンザイムQの疑問について詳しく説明している。

　大豆に含まれるイソフラボンという成分の働きと考えられ、摂取量が多いほど、乳がんの予防効果が高い傾向があった。ただ、みそ汁の飲みすぎは高血圧や胃がんの危険因子となる塩分の取りすぎにつながり、研究班は「大豆製品一般に同じ効果があると考えられ、バランスの良い摂取を」と呼びかけている。

　研究班は、岩手、秋田、長野、沖縄の4県の40から59歳の女性約2万人を10年間追跡調査し、大豆製品と乳がんの発生率との関係を調べた。その結果、みそ汁の摂取量と乳がん発生率の間には相関関係が見られ、1日1杯以下の人に比べ、2杯飲む人は26％、3杯以上飲む人は40％も発生率が減少していた。特に閉経後の女性では、ガン抑制効果がはっきりした。

　科学技術庁（当時）が1999年度から3年で進めた国内初の全国調査で、今回が最終報告。国立環境研究所や東京女子医大などがまとめた。際のこのタイプの電磁波が高い環境で暮らす子供は少数だったため「他の要因が影響した可能性が残る」としたが、関連性が示されたことで、電磁波の低減対策が求められそうだ。

　脳腫瘍の調査対象は15歳未満の子供で、健康な約100人、脳腫瘍患者約60人の子供部屋の電磁波を一週間測定。これに家庭全体の電磁波の強さの平均値、家電製品の使用状況、部屋から屋外の送電線までの距離などを加え統計処理した。この結果、超低周波電磁波が通常の3倍以上にに当たる0.3マイクロテスラ以上の部屋で暮らす子供は、発症リスクが平均で約10倍になった。また、患者5人と健康な1人の計6人の部屋が0.3マイクロテスラ以上だった。

　マグロやカジキ、カサゴなど日本人になじみの深い魚について、同省が実施した調査結果を、6月に開かれる薬事・食品衛生審議会の部会に報告。摂取による危険性が高い、妊婦らに対する具体的な呼びかけが必要かを議論する。魚類に蓄積する水銀のほとんどを占め、水俣病の原因物質でもあるメチル水銀が、胎児や乳児の精神発達などに影響を及ぼすという指摘があり、欧米では妊婦や授乳期の女性たちに摂取を控えるよう、勧告が出ていることを受けた。

　旧厚生省は1973年、総水銀とメチル水銀に暫定規制値を定めたが、この数値は回遊魚であるマグロやカジキなどには適用されなかった。

紙容器の規制ない
厚生労働省食品保険部基準課の話
これまで問題視されたことがなかったため、食品衛生法では紙容器についての規制はない。今回の調査結果を確認した上で、健康への影響がある可能性が考えられる場合は、規制を検討したい。

自主規制している
全国のメーカー66社が加盟する印刷インキ工業連合会の話
食品に直接触れる部分の印刷は、人体に害を及ぼす可能性がある29物質について使用しないよう自主規制している。食品包装以外にも規制枠を広げつつあり、有害物質の不使用を最大限に心がけている。

　これまでの例だと、発症から１週間後が症状の分かれ目。大半の人が体力回復の治療で回復する一方、10〜20％の人は人工呼吸器が必要なほど悪化してしまう。　高齢で持病がある人が悪化しやすい。だが、香港のマンションの集団発生では、若い人も重症化し、下痢症状が多いなど新たな特徴も。致死率は6％近くに上がった。

　ウイルスが病原性を強めたとの見方もあるが、米疾病対策センターは「証拠ない」と指摘。症状の重さには、年齢や持病、喫煙の有無、体内に入ったウイルスの数などさまざまな要因が関連し、特定は難しいという。

　ＳＡＲＳウイルスは、従来知られていたコロナウイルスと比較すると、遺伝子の同じ部分は60％程度しかない。既知のウイルスが変異したものでなく「人に知られず野生動物などに潜んでいたものだろう」と新興感染症に詳しい山内一也東大名誉教授。起源の解明は今後の課題だ。

　細野教授は、醗酵乳は複数の菌でエコロジー(生態）を形作っていると指摘、｢エコロジーは温度や湿度、容器形態などいろいろな要因の上に成り立つ。コーカサス地方のカスピ海ヨーグルトを、気候風土の異なる日本に持ってくると当然エコロジーは壊れる。しかも、それが身体に有益なほうに向かうとは考えにくい。また、市販のヨーグルト製造機にもいえることだが、醗酵乳は通常、複数の菌を使用するため、何度も繰り返し作ると強い菌が弱い菌を抑えつけ、本来の良さが失われてしまう」との見解を示した。

　細野教授が調べたカスピ海ヨーグルトからはすべてカビの菌糸が見つかったが、｢偶然の可能性もある。だが、どこかで汚染し、そうしたものが出回っているのだろう。行政や業界が研究を重ね、健康に良いという成果を積み上げてもひとつのアクシデントがすべてを壊してしまう。何かが起こってからでは遅い」と述べた。

　根茎をすりおろすと、配糖体であるシニグリンがミロシナーゼにより加水分解を受けて、アリルイソチオシアネートのほか数種の辛味成分が生成する。従来、わさびの効用としては食欲増進、ビタミンＢ１の合成促進、ビタミンＣの安定化、抗菌、抗変異原作用、鎮痛効果などが知られている。近年、沢わさびについて積極的に研究が進められ、いくつかの新しい機能性が見出された。

　�@新興細菌に対する抗菌性＝腸管出血性大腸菌Ｏ157や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんの要因の一つとされるピロリ菌に対する抗菌作用、�A血栓形成抑制＝血小板の凝集を抑制して血栓を予防、�B発がん抑制＝胃がん、肺がん、乳がん、皮膚がん細胞に対する増殖抑制作用、などが相次いで見つかった。

　われわれは沢わさび、西洋わさびの根茎、中国わさびの根茎、茎、葉を用いて各種生物活性を比較検討し、抗酸化性、ラジカル捕捉活性、活性酸素消去作用、変異原性抑制作用、染色体異常抑制作用、糖タンパク質縮合反応抑制作用などを明らかにしている。

　また、緑茶と類似した多くの効能が見出されてきたので、健康の保持・増進に有効な食品として次第に注目を浴びるようになってきた。10日のシンポジウムでは午前中に沢わさびの｢歴史と食文化」、午後は｢沢わさびの機能性」についてそれぞれ基調講演とパネルディスカッションが行われる。昼食でわさび弁当を、懇親会には生わさびの味覚を楽しむ。当日は多くの人たちと沢わさびを学び食してみたい。

　斎藤部長は｢衛生的な環境で乳児のほうがアレルギーになりやすいとの仮説が、最近注目されている。日本では70年代に乳幼児を取り巻く衛生環境が劇的に改善しており、それが今回の結果の背景にあるのではないか」と話している。

　調査は、71年1月から80年3月までに生まれた慈恵医大(東京）の学生ら、計258人から血液を採取。ダニやスギ花粉などアレルギーの原因となる計14種類の抗原物質に対し「ＩｇＥ］と呼ばれる抗体を持っているかを調べた。この抗体が多いと、アレルギーを起こしやすい体質と判断できる。

　いずれかの抗体に対して抗体を持つアレルギー体質の人は222人（86％）。生まれ育った場所が人口百万人以上の大都市だった人では、その割合は92％に達し、中小都市出身者の80％を上回った。

　医療関係会社の社員約50人でも同じ検査をしたところ、70年代生まれでは学生と同様、88％がアレルギー体質だったが、50-60年代生まれでは44％にとどまった。

平成15年1月1日　静岡新聞